障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における補装具費支給制度で18歳未満のみが対象となるのはどれか。
選択肢をタップすると答えと解説が表示されます
出典:厚生労働省ホームページ(第56回作業療法士国家試験の問題および正答)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき利用。問題文・選択肢は公式の問題冊子のとおり掲載しています(文字の体裁を一部整えています)。解説は medimichi が作成したものです。
正解は1番
解説
障害者総合支援法における補装具費支給制度では、特定の品目について年齢制限が設けられています。座位保持椅子は、成長期にある子どもの適切な姿勢保持と身体機能の維持・向上を目的としているため、18歳未満に限定される品目です。これは、子どもが発達段階に応じて最適な姿勢で活動できるようにするための特別な配慮です。
選択肢ごとの解説
- 1. 正解。座位保持椅子は、小児が適切な姿勢を保ち、日常生活活動や学習活動に参加できるようにするための特殊な椅子であり、成長期の身体状況に対応するため、障害者総合支援法における補装具費支給制度では18歳未満のみを対象としています。
- 2. 側弯矯正装具は、脊柱側弯症の進行を抑制するために使用され、小児から成人まで幅広い年齢層が対象となります。特に成長期の小児に用いられることが多いですが、成人にも適用される場合があります。正しくは:側弯矯正装具は、小児から成人まで幅広い年齢層が対象となります。選びやすい理由:成長期の脊柱側弯症の治療に用いられることが多いため、小児に限定されると誤解しやすいです。混同注意:子どもの成長に関わる装具であるため、座位保持椅子のような小児限定の品目と混同しやすいです。
- 3. 電動車椅子は、重度の肢体不自由により自力での移動が困難な方が、屋内や屋外で活動範囲を広げるために使用します。小児から高齢者まで、必要に応じて様々な年齢層が対象となります。正しくは:電動車椅子は、小児から高齢者まで幅広い年齢層が対象となります。選びやすい理由:特定機能を持つため、特定の年齢層に限定されるように見えるかもしれませんが、移動手段としてのニーズは年齢を問いません。混同注意:特殊な機能を持つため、特定用途の限定品目と誤解しやすいですが、移動補助具の基本的な考え方と混同しないように注意が必要です。
- 4. 歩行器は、下肢の筋力低下やバランス障害により、自立歩行が困難な方が安定して歩行するために使用します。小児のリハビリテーションから高齢者の転倒予防まで、幅広い年齢層で利用されます。正しくは:歩行器は、小児から高齢者まで幅広い年齢層が対象となります。選びやすい理由:小児用歩行器のイメージから、小児に限定されると考えるかもしれませんが、多くの種類があり成人や高齢者も利用します。混同注意:子どもが使うイメージが強い器具ですが、多岐にわたるタイプや使用目的があるため、特定の年齢層に限定されると誤解しやすいです。
- 5. ロフストランドクラッチは、上肢で体重を支えながら歩行を補助する杖の一種です。一時的な怪我から永続的な歩行障害まで、小児から成人まで幅広い年齢層のリハビリテーションや日常生活で利用されます。正しくは:ロフストランドクラッチは、小児から成人まで幅広い年齢層が対象となります。選びやすい理由:一般的な杖と異なり特殊な印象があるため、特定の対象に限定されると誤解しやすいです。混同注意:歩行補助具全般の適用年齢と混同しやすいですが、基本的な歩行補助の原則は年齢によらず共通します。
国試ポイント
この問題は、障害者総合支援法における補装具費支給制度に関する知識、特に補装具の種類と適用される年齢制限(特に18歳未満の小児のみが対象となる品目)について問うています。社会保障制度における専門職としての基礎知識が求められます。
混同注意
一般的な移動補助具や装具と、小児に特化した発達支援のための補装具との区別が曖昧だと誤答しやすいです。特に、成長期に多く使われるものでも、成人にも適用される場合がある品目(例:側弯矯正装具)と、明確に18歳未満限定の品目を混同しやすいです。
次に同じ論点が出たら
今後同様の論点が出題された場合、他の18歳未満限定の補装具(例:起立保持具、頭部保護帽、排便補助具)や、特定の条件でのみ年齢制限が設けられる補装具について問われる可能性があります。また、補装具の支給決定の流れや申請手続き、あるいは介護保険制度における福祉用具との違いについても確認が必要です。
関連知識
補装具の種目・費用に関する基準(厚生労働省告示)、義肢装具士の役割、障害福祉サービスの種類、小児期の発達支援、身体障害者手帳の等級と補装具の関係。