精神障害者の就労支援方法と実施機関の組合せで正しいのはどれか。
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出典:厚生労働省ホームページ(第53回作業療法士国家試験の問題および正答)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき利用。問題文・選択肢は公式の問題冊子のとおり掲載しています(文字の体裁を一部整えています)。解説は medimichi が作成したものです。
正解は2番
解説
地域障害者職業センターは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する施設であり、障害者に対して専門的な職業リハビリテーションを提供します。その主要なサービスの一つに、職業能力の評価や作業能力の向上を図るための『職業準備支援』があります。この組み合わせは適切です。
選択肢ごとの解説
- 1. リワークプログラムは主に精神科医療機関や事業主(職場復帰支援プログラム)で実施されることが多く、ハローワークは職業紹介や雇用保険の業務が中心です。ハローワークは支援機関の一つですが、リワークプログラムの直接的な実施機関ではありません。正しくは:リワークプログラムは主に精神科医療機関や事業主が実施します。ハローワークは職業紹介や求職活動支援を行います。選びやすい理由:ハローワークも就労支援に関わる機関であるため、関連性があるように見えるかもしれません。混同注意:ハローワークの業務範囲と精神障害者リワークプログラムの具体的な実施場所との混同。
- 2. 正解。地域障害者職業センターは、障害者の職業的自立を支援する専門機関であり、職業準備支援(作業能力の評価、作業遂行能力の向上訓練など)を主要な事業の一つとして実施しています。精神障害者に対しても、その特性に応じた職業準備支援を提供します。選びやすい理由:これは正しい組み合わせです。混同注意:他の選択肢と異なり、機関の名称と提供サービスが一致しています。
- 3. 職場適応訓練は、主に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(地域障害者職業センターを含む)が提供するサービスです。精神保健福祉センターは、精神保健に関する相談支援や情報提供を行う機関であり、直接的な職場適応訓練の実施機関ではありません。正しくは:職場適応訓練は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(地域障害者職業センターなど)が実施します。精神保健福祉センターは、精神保健福祉に関する相談支援が主な業務です。選びやすい理由:精神保健福祉センターも精神障害者に関わる機関であるため、職場適応支援にも関与していると思われがちです。混同注意:精神障害に関する相談機関と、具体的な職業訓練機関との役割の混同。
- 4. トライアル雇用制度は、企業がハローワークを通じて求職者を一定期間試行的に雇用する制度です。障害者就業・生活支援センター(就労移行支援事業所など)は、利用者の就労移行を支援する機関ですが、トライアル雇用の直接的な実施機関ではありません。ハローワークが窓口となり、企業が実施します。正しくは:トライアル雇用はハローワークが窓口となり、企業が実施する制度です。障害者就業・生活支援センターは、就労支援と生活支援を一体的に提供します。選びやすい理由:障害者就業・生活支援センターも就労支援を行うため、トライアル雇用にも関係があると考えやすいです。混同注意:トライアル雇用の申請窓口・実施主体と、就労支援を行うサポート機関との役割の混同。
- 5. ジョブガイダンスは職業カウンセリングの一種ですが、特定の実施機関を指すものではありません。地域包括支援センターは、高齢者の保健医療福祉に関する総合相談や介護予防を行う機関であり、精神障害者の就労支援を直接実施する機関ではありません。正しくは:ジョブガイダンスは職業相談や助言の総称であり、地域包括支援センターは高齢者福祉に関する総合相談を行う機関です。選びやすい理由:両者とも『支援』という言葉が含まれるため、混同しやすいかもしれません。混同注意:高齢者支援機関と精神障害者就労支援機関の役割、および一般的な職業相談用語との混同。
国試ポイント
精神障害者の就労支援に関わる様々な機関の役割と、それぞれの機関が提供する具体的な支援内容を正確に理解しているかが問われています。特に、機関の名称と業務内容の関連性を正確に把握していることが重要です。
混同注意
精神障害者の支援に関わる多岐にわたる機関(ハローワーク、精神保健福祉センター、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなど)それぞれの役割と、具体的なサービス内容(リワーク、職業準備支援、職場適応訓練、トライアル雇用など)が混同されやすいです。
次に同じ論点が出たら
今後同様の問題が出た場合、各選択肢の『支援方法』がどの『実施機関』の主要業務に当たるかを照らし合わせて判断します。特に、支援方法の名称から連想される機関と、実際の実施機関が一致するかどうかを確認します。
関連知識
障害者総合支援法に基づく就労支援サービス(就労移行支援、就労継続支援A型・B型)、労働施策総合推進法に基づく各種制度(トライアル雇用)、精神保健福祉法に基づく相談支援事業など、多角的な知識が必要です。特に、各制度の目的と対象者、具体的な支援内容、主要な実施機関を理解しておくことが求められます。