障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉の対象者で平成25年4月より追加されたのはどれか。

解説

障害者総合支援法は、2013年（平成25年）の改正により、それまで対象外だった難病患者が新たにサービス利用の対象として追加されました（ただし、難病患者に関する施行は2014年4月）。これにより、長期にわたる療養や日常生活での困難を抱える難病患者も、必要に応じた障害福祉サービスを利用できるようになりました。

選択肢ごとの解説

• 1. 正解。障害者総合支援法は2013年（平成25年）4月の改正（施行は2014年4月）により、長期にわたる療養が必要な難病患者が、新たにサービス利用の対象として追加されました。これにより、難病患者も必要に応じた障害福祉サービスを受けられるようになりました。
• 2. 発達障害児・者は障害者総合支援法の対象に含まれていますが、平成25年4月に追加されたわけではありません。発達障害者支援法が施行されたのは2005年であり、障害者自立支援法（障害者総合支援法の前身）の段階から既に支援の対象となっていました。正しくは：「平成25年4月に追加された」という記述が誤りです。選びやすい理由：発達障害に対する社会的な認知や支援の強化が近年進んでいるため、比較的新しい対象であると誤解されやすいかもしれませんが、法改正による追加対象ではありません。混同注意：障害者総合支援法の支援対象であること自体は事実なので、「いつから対象か」という時系列を混同しやすいです。
• 3. 身体障害児・者は、障害者総合支援法の主要な対象者であり、この法律が制定される以前の障害者福祉法など、日本の障害福祉制度の根幹をなす対象です。平成25年4月に追加されたものではありません。正しくは：「平成25年4月に追加された」という記述が誤りです。選びやすい理由：障害者支援の最も基本的な対象であるため、選択肢として違和感がないが、問題が問う「追加時期」には合致しません。混同注意：障害者総合支援法の主要な対象であることと、法改正による追加時期の情報を混同しやすいです。
• 4. 精神障害児・者も、障害者総合支援法の主要な対象者であり、日本の障害福祉制度において以前から支援の対象とされてきました。平成25年4月に追加されたものではありません。正しくは：「平成25年4月に追加された」という記述が誤りです。選びやすい理由：精神障害への社会的な理解や支援体制の整備が近年進んでいるため、比較的新しい支援対象だと誤解する可能性もゼロではありません。混同注意：障害者総合支援法の主要な対象であることと、法改正による追加時期の情報を混同しやすいです。
• 5. 知的障害児・者も、障害者総合支援法の主要な対象者であり、日本の障害福祉制度において以前から支援の対象とされてきました。平成25年4月に追加されたものではありません。正しくは：「平成25年4月に追加された」という記述が誤りです。選びやすい理由：上記と同様、最も基本的な対象であるため、選択肢として違和感がないが、問題が問う「追加時期」には合致しません。混同注意：障害者総合支援法の主要な対象であることと、法改正による追加時期の情報を混同しやすいです。

国試ポイント

障害者総合支援法の対象範囲とその変遷（特に法改正による追加対象者）を正確に理解しているかを問う問題です。障害福祉制度は頻繁に改正されるため、最新の法改正情報を常に把握しておく必要があります。特に、どの疾患群がいつ、どのような形で対象に追加されたかという時系列が重要です。

混同注意

障害者総合支援法の基本的な対象者（身体障害、知的障害、精神障害）と、法改正によって新たに追加された対象者（難病患者）の区別が曖昧だと誤答につながります。また、「発達障害」は比較的近年注目されているため、最近追加された対象と誤解しやすいですが、法律上の位置づけは異なります。

次に同じ論点が出たら

次に同じ論点が出た場合、以下の点を確認するでしょう。1. 障害者総合支援法の他の法改正内容（例：障害支援区分の見直し、地域移行支援の強化など）。2. 障害福祉サービスの種類とそれぞれの対象者、サービス内容。3. 障害者手帳の有無とサービス利用の関係性（難病患者は手帳がなくてもサービス利用が可能）。4. 難病法と障害者総合支援法の関係性（医療と福祉の連携）。5. 各障害種別（身体、知的、精神、発達、難病）における支援の現状と課題。

関連知識

障害者総合支援法以前の「障害者自立支援法」との違い、および障害者総合支援法のサービス内容（介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業など）。難病患者の支援としては、医療費助成制度（難病法）も関連知識として重要です。また、発達障害者支援法の成立時期と内容も関連します。