介護保険制度で正しいのはどれか。2つ選べ。

解説

選択肢3について、介護保険制度は40歳以上の国民から介護保険料を徴収し、社会全体で高齢者の介護を支える仕組みです。選択肢5について、訪問リハビリテーションは要介護者（要介護1～5）が対象であり、要支援者は介護予防訪問リハビリテーションの対象となります。この問題は、介護保険制度の基本事項（被保険者の年齢区分、保険料徴収開始年齢、サービス対象者、認定期間など）について正確な知識が問われています。

選択肢ごとの解説

• 1. 体位変換器は、特定福祉用具販売ではなく、貸与（レンタル）の対象品目です。特定福祉用具販売の対象は、入浴や排泄に用いる用具など、衛生上の観点から利用者が購入すべきとされている品目です。正しくは：体位変換器は、介護保険の福祉用具貸与制度を利用してレンタルする品目である。選びやすい理由：福祉用具であるため、特定福祉用具販売の一覧にあると思い込む可能性があります。特に「販売」という言葉から購入を連想しやすいです。混同注意：福祉用具貸与と特定福祉用具販売の対象品目の違い（貸与対象は歩行器、車いす、特殊寝台など。販売対象は入浴・排泄用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分など）。
• 2. 慢性心不全は第2号被保険者の対象となる16の特定疾病には含まれていません。特定疾病には、がんの末期、関節リウマチ、脳血管疾患、糖尿病性神経障害・腎症・網膜症などが挙げられます。正しくは：第2号被保険者が介護保険サービスを利用できる特定疾病の一つに、初老期における認知症が含まれます。選びやすい理由：心臓疾患は高齢者に多く見られるため、特定疾病に含まれそうだと誤解しやすいです。混同注意：16の特定疾病の具体的な名称を正確に覚えていないことや、高齢者に多い疾患全般と混同しやすいです。
• 3. 正解。介護保険制度では、40歳に到達した月から介護保険料の納付が義務付けられています。40歳以上65歳未満は第2号被保険者、65歳以上は第1号被保険者となり、それぞれ異なる方法で保険料を納めますが、徴収開始年齢は40歳からです。
• 4. 要介護認定の結果通知は、原則として申請から30日以内に行うこととされています。60日は誤りです。正しくは：要介護認定の審査結果は、申請を受け付けてから原則として30日以内に通知されます。選びやすい理由：認定プロセスには時間がかかるため、60日程度の期間がかかると誤解しやすいです。また、延長期間などの例外規定と混同する可能性もあります。混同注意：要介護認定における申請から結果通知までの原則的な期間（30日）と、やむを得ない事情による遅延の通知義務。
• 5. 正解。訪問リハビリテーションは、要介護認定で要介護1～5と判定された方が利用できるサービスです。要支援認定を受けた方は、要介護認定者向けの訪問リハビリテーションではなく、介護予防訪問リハビリテーションの対象となります。

国試ポイント

介護保険制度の根幹をなす要素、特に被保険者区分（第1号・第2号）、保険料徴収開始年齢、要介護認定の基本的な流れと期間、そして各種サービス（福祉用具、リハビリテーションなど）の対象者・対象品目に関する正確な知識が問われる問題です。細かい数字や特定の疾病の名称、福祉用具の区分が引っ掛けポイントになりやすいです。

混同注意

第1号被保険者と第2号被保険者の違い（年齢、保険料の徴収方法）、特定疾病の具体的な内容、福祉用具貸与と特定福祉用具販売の対象品目の区分、要介護認定の通知期間（30日と60日など）。

次に同じ論点が出たら

次回同じ論点が出題された場合、介護保険料の徴収方法や保険者、介護給付の種類と利用者負担、また特定疾病の具体的なリスト（特にOTとして関わりの深い疾患）について深く掘り下げて確認しましょう。特に各サービスの対象者（要介護・要支援のどちらか）と、原則的な期間設定（例：認定期間、通知期間）に注目してください。

関連知識

介護保険法の目的、介護保険サービスの利用者負担割合、居宅サービスと施設サービスの種類、地域包括ケアシステムの概念、地域支援事業の具体例。