介護保険制度で正しいのはどれか。
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出典:厚生労働省ホームページ(第58回作業療法士国家試験の問題および正答)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき利用。問題文・選択肢は公式の問題冊子のとおり掲載しています(文字の体裁を一部整えています)。解説は medimichi が作成したものです。
正解は4番
解説
介護保険制度における要介護認定の流れでは、まず市町村が一次判定を行い、その結果と主治医意見書などをもとに、公正かつ専門的な立場から介護認定審査会が最終的な要介護度の判定を行います。これは介護保険法に明記された重要なプロセスです。
選択肢ごとの解説
- 1. 介護保険の申請窓口は、住民票のある市町村(特別区を含む)です。都道府県ではありません。正しくは:介護保険の申請は、市町村の窓口で行います。選びやすい理由:公的な制度であるため、より上位の行政機関(都道府県)を想像しやすいかもしれません。混同注意:他の許認可制度や広域的なサービスとの混同。
- 2. 特定疾病には慢性腎不全は含まれていません。特定疾病は加齢に伴う疾病で、脳血管疾患、関節リウマチ、がん末期などが該当します。正しくは:特定疾病には脳血管疾患が含まれます。(または、慢性腎不全は特定疾病には含まれません。)選びやすい理由:慢性腎不全も高齢者に多い重篤な疾患であるため、特定疾病に該当すると誤解しやすいです。混同注意:高齢者に多い疾患全般と、介護保険法で定められた「特定疾病」との混同。
- 3. 介護保険の第1号被保険者は65歳以上の者です。75歳以上は後期高齢者医療制度の区分ですが、介護保険の被保険者区分とは異なります。正しくは:第1号被保険者は65歳以上の者です。選びやすい理由:後期高齢者という言葉に引っ張られ、年齢を混同しやすいです。混同注意:介護保険の被保険者区分と、後期高齢者医療制度の年齢区分との混同。
- 4. 正解。介護認定審査会は、要介護認定の審査・判定を行う専門機関です。市町村の設置する付属機関として、保健・医療・福祉の専門家で構成され、一次判定の結果や主治医意見書などに基づき、最終的な要介護度を判定します。
- 5. 要介護認定の審査結果に不服がある場合、不服申し立て(再審査請求)を行うことが可能です。これは都道府県に設置される介護保険審査会に対して行います。正しくは:要介護認定の審査結果に対しては、再審査請求を行うことができます。選びやすい理由:公的な審査結果に異議を唱えるのは難しい、という一般的な印象から誤解しやすいです。混同注意:行政処分に対する不服申し立ての権利の有無。
国試ポイント
介護保険制度の根幹をなす要介護認定のプロセス、特にどの機関がどのような役割を担うかを正確に理解しているかが問われています。被保険者の年齢区分、申請窓口、特定疾病の内容など、制度の基本的な事項についても知識が求められます。
混同注意
各機関(市町村、介護認定審査会、介護保険審査会、都道府県)の役割、および各被保険者の年齢区分を混同しやすいです。また、特定疾病の具体的な内容についても正確な知識が求められます。
次に同じ論点が出たら
今後この論点が出題される際は、介護認定審査会の具体的な構成メンバーや、要介護認定の一次判定と二次判定の違い、あるいは介護保険審査会の役割(不服申し立て)などが問われる可能性があります。
関連知識
介護保険法、介護保険の被保険者、要介護認定の流れ(申請、一次判定、介護認定審査会、認定)、特定疾病の定義、介護給付の種類。