理学療法士及び作業療法士法で正しいのはどれか。2つ選べ。

解説

選択肢3は、理学療法士及び作業療法士法 第二条に定められている作業療法の定義の一部です。選択肢4は、同法 第十七条に定められている守秘義務に関する規定であり、退職後も義務が継続されることが明記されています。

選択肢ごとの解説

• 1. 理学療法士及び作業療法士は、その名称を使用することが独占されている「名称独占資格」であり、業務自体は独占されていません。正しくは：作業療法士は名称独占資格である。選びやすい理由：医療系の国家資格には業務独占のものも多いので、混同しやすい。混同注意：業務独占資格（例：医師、看護師）と名称独占資格（例：理学療法士、作業療法士）の区別。
• 2. 「理学療法士及び作業療法士法」には、作業療法士が1日に治療できる患者数に関する具体的な規定はありません。これは医療機関の運営基準や診療報酬上の規定で管理される事項です。正しくは：作業療法士が1日に治療できる患者数は、診療報酬上の規定で管理される。選びやすい理由：医療現場では患者数に関する規定があるため、法律にもあると誤解しやすい。混同注意：「理学療法士及び作業療法士法」の内容と、診療報酬制度や医療機関の運営基準の内容との混同。
• 3. 正解。理学療法士及び作業療法士法 第二条には、「身体又は精神の障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう」と明記されており、社会的適応能力の回復が作業療法の目的の一つであるとされています。
• 4. 正解。理学療法士及び作業療法士法 第十七条には、理学療法士、作業療法士は、「正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。理学療法士、作業療法士でなくなった後においても、同様とする」と規定されており、守秘義務は退職後も継続されます。
• 5. 作業療法士免許証の再交付は、厚生労働大臣に対して申請します。都道府県知事ではありません。正しくは：作業療法士免許証を紛失した場合は厚生労働大臣から再交付される。選びやすい理由：都道府県知事が関わる手続きも多いため、誤解しやすい。混同注意：免許の申請・再交付に関する手続き先（厚生労働大臣）と、都道府県知事の権限の混同。

国試ポイント

この問題は、「理学療法士及び作業療法士法」の基本的な内容、特に作業療法の定義と作業療法士の義務（守秘義務、名称独占など）について正確に理解しているかを問うものです。業務独占と名称独占の区別、免許の再交付手続きの申請先、治療患者数の規定有無といった、法律の細部にわたる知識も試されています。

混同注意

業務独占と名称独占の区別、法律に規定されている内容と、診療報酬や医療機関の規則で定められている内容の区別、そして免許に関する手続き先（厚生労働大臣 vs 都道府県知事）。

次に同じ論点が出たら

今後同様の論点が出題された場合、理学療法士及び作業療法士法の各条文（特に第1条～第18条あたり）の内容を細かく確認し、定義、義務、権限の主体（厚生労働大臣か都道府県知事か）を正確に把握できているかを判断します。

関連知識

理学療法士及び作業療法士法の目的、定義（理学療法、作業療法）、免許、業務、義務（守秘義務、名称使用の制限）、罰則など全般。