障害者自立支援法が障害者総合支援法になったことに伴い新たに支援対象として追加されたのはどれか。
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出典:厚生労働省ホームページ(第60回理学療法士国家試験の問題および正答)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき利用。問題文・選択肢は公式の問題冊子のとおり掲載しています(文字の体裁を一部整えています)。解説は medimichi が作成したものです。
正解は1番
解説
障害者総合支援法は、障害者自立支援法を改正する形で2013年4月に施行されました。この法改正の大きなポイントの一つが、支援対象の拡大です。それまで「難病」は障害者自立支援法の直接の対象ではありませんでしたが、障害者総合支援法では「難病等」が障害者の範囲に含められ、国の定める指定難病患者についても、障害福祉サービス等の利用が可能となりました。これにより、難病患者も障害者と等しく必要な支援を受けられるようになりました。
選択肢ごとの解説
- 1. 正解。障害者自立支援法では直接の対象ではありませんでしたが、障害者総合支援法への法改正時に、難病患者も障害者と同様に障害福祉サービスの対象として新たに加えられました。
- 2. 身体障害は、障害者自立支援法が施行された当初から主要な支援対象であり、障害者総合支援法への移行に伴い新たに加わったものではありません。正しくは:身体障害は、障害者自立支援法の当初からの支援対象です。選びやすい理由:障害者支援の基盤となる障害であるため、支援対象としての重要性が非常に高いことから、変更があったのではないかと誤解する可能性があります。混同注意:障害者自立支援法と障害者総合支援法の対象範囲の拡大を混同しやすいです。
- 3. 精神障害は、障害者自立支援法が施行された当初から主要な支援対象であり、障害者総合支援法への移行に伴い新たに加わったものではありません。正しくは:精神障害は、障害者自立支援法の当初からの支援対象です。選びやすい理由:精神障害者への支援内容が近年拡充されているため、法改正で支援対象そのものが追加されたと誤解する可能性があります。混同注意:障害者自立支援法と障害者総合支援法の対象範囲の拡大を混同しやすいです。
- 4. 知的障害は、障害者自立支援法が施行された当初から主要な支援対象であり、障害者総合支援法への移行に伴い新たに加わったものではありません。正しくは:知的障害は、障害者自立支援法の当初からの支援対象です。選びやすい理由:知的障害者への支援方法や法制度の解釈が時代とともに変化しているため、対象が新たに追加されたと誤解する可能性があります。混同注意:障害者自立支援法と障害者総合支援法の対象範囲の拡大を混同しやすいです。
- 5. 高次脳機能障害は、脳損傷を原因とする障害として、身体障害者手帳の対象となる場合もあり、障害者自立支援法においても施行当初から支援対象に含まれており、新たに加わったものではありません。正しくは:高次脳機能障害は、障害者自立支援法において当初から支援対象に含まれていました。選びやすい理由:比較的新しい概念として認識されているため、最近の法改正で支援対象として追加されたものだと誤解しやすいです。混同注意:高次脳機能障害が世間に広く認知されるようになった時期と、法律の支援対象に追加された時期を混同しやすいです。
国試ポイント
理学療法士国家試験では、障害者総合支援法への改正の経緯、特に「支援対象の拡大」に関する知識が頻繁に問われます。どの障害が当初から対象で、どの障害が新たに追加されたのかを正確に理解しておくことが重要です。また、自立支援給付と地域生活支援事業の違いや、障害支援区分の導入などの変更点も関連知識として問われることがあります。
混同注意
「障害者自立支援法」と「障害者総合支援法」の対象者の範囲、特に改正による変更点を混同しやすいです。難病が追加されたことと、他の障害(身体、知的、精神、高次脳機能障害)が以前から対象であったことを区別できないことがあります。また、障害者手帳の対象と、障害福祉サービスの対象を混同することがあります(例:高次脳機能障害は身体障害者手帳の対象になりうるが、これは障害者自立支援法の施行当初から支援対象であったことと矛盾しない)。
次に同じ論点が出たら
次に同じ論点が出た場合は、障害者総合支援法への改正ポイント全体を問われる可能性が高いです。特に、新たに「難病」が追加されたことだけでなく、サービス等利用計画作成の義務化や、障害支援区分の導入など、その他の改正点も把握しているかどうかが重要になります。また、「難病」患者への具体的な支援内容(医療費助成制度と障害福祉サービスの関係)についても深掘りされる可能性があります。
関連知識
障害者自立支援法(2006年施行): 従来の身体・知的・精神の3障害を共通の制度で支援。応益負担の導入など。障害者総合支援法(2013年施行): 障害者自立支援法の改正法。主な変更点として、1) 難病を対象に追加、2) サービス等利用計画作成の義務化、3) 障害支援区分の導入(これまでの障害程度区分からの変更)、4) 軽度障害者への支援強化、5) 地域移行・地域生活支援の充実。指定難病: 医療費助成の対象となる疾患。このうち、一定の条件を満たす者が障害福祉サービスの対象となる。障害者基本法: 障害者の定義や基本原則を定めた法律。障害の種類: 身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害など。それぞれの特徴と支援方法を理解しておく。