介護予防における二次予防事業について正しいのはどれか。

解説

介護予防事業における二次予防事業は、要支援・要介護状態になるリスクが高いと判断された特定高齢者等を対象とします。この対象者の抽出には、生活機能の低下リスクを評価するための「基本チェックリスト」が広く用いられます。

選択肢ごとの解説

• 1. この活動は、地域全体の介護予防の基盤を強化するためのものであり、一次予防事業または包括的・横断的な取り組みの一環と見なされます。特定のハイリスク者を対象とした二次予防事業には該当しません。正しくは：一次予防事業は、広く住民全体を対象として介護予防に関する意識を高めたり、環境整備を行ったりするものです。選びやすい理由：介護予防に関連する活動のため、広義の介護予防事業の一部ではある。混同注意：一次予防と二次予防の対象者の違い。
• 2. 正解。二次予防事業は、特定高齢者等、介護が必要になるリスクが高いと判断された方々を対象とします。この対象者の選定には、厚生労働省が定める『基本チェックリスト』が活用されます。選びやすい理由：基本チェックリストが何のために使われるかを知っていれば、判断しやすい。混同注意：基本チェックリストの目的や、一次・二次予防事業での活用方法が不明確だと迷う可能性がある。
• 3. 要支援認定者は、介護保険の給付対象であり、介護予防サービス（一次予防給付）を利用します。二次予防事業の対象は『要支援・要介護状態となるおそれのある者（特定高齢者等）』であり、既に要支援認定を受けている人とは対象が異なります。正しくは：二次予防事業は、基本チェックリストなどで抽出された『要支援状態となるおそれのある者（特定高齢者等）』を対象とします。要支援認定者は、介護予防サービスを利用します。選びやすい理由：要支援者も介護予防の対象であり、運動機能向上も介護予防の一環であるため、一見正しく思える。混同注意：介護予防事業と介護予防サービスの違い、およびそれぞれの対象者の違い。
• 4. 居宅を訪問して個別に行われる理学療法は、要介護認定者が利用する訪問リハビリテーションなどの介護保険サービスに該当し、二次予防事業の枠組みとは異なります。二次予防事業は、特定のハイリスク者を対象とした集団的・段階的な支援が中心です。正しくは：要介護認定者に対する個別の訪問理学療法は、介護保険の給付対象となるサービスです。二次予防事業は、より軽度な段階のリスクのある者を対象とします。選びやすい理由：理学療法が介護予防に非常に重要であるため、関連性が高いと誤解しやすい。混同注意：介護予防事業と介護保険サービスの違い。
• 5. パンフレット等を用いた一般的な啓発活動は、地域住民全般を対象とするものであり、介護予防の一次予防事業に該当します。二次予防事業のような特定のハイリスク者を対象とするものではありません。正しくは：一次予防事業は、すべての地域住民を対象とした広範な介護予防の普及啓発活動です。選びやすい理由：介護予防活動の一環であり、重要性が高い活動であるため。混同注意：一次予防と二次予防の活動内容と対象者の違い。

国試ポイント

介護保険制度における介護予防事業の区分（一次予防、二次予防）と、それぞれの対象者、主な内容について理解しているかが問われています。特に基本チェックリストの役割は頻出です。

混同注意

介護予防事業（地域支援事業）と介護予防サービス（介護保険給付）の対象者と内容、一次予防と二次予防の区別が混同しやすいポイントです。

次に同じ論点が出たら

今後同様の論点が出題された場合、介護予防事業の全体像と、一次予防・二次予防それぞれの具体的な事業内容、および対象者について正確に説明できるかを確認すると良いでしょう。特に、基本チェックリストが二次予防事業の対象者抽出ツールであることを確実に覚えておく必要があります。

関連知識

介護保険法、地域支援事業、一次予防、二次予防、基本チェックリスト、特定高齢者、介護予防サービス、訪問リハビリテーション