介護保険制度で正しいのはどれか。

解説

介護保険制度における要介護度の判定は、市町村に設置される「介護認定審査会」が、一次判定や主治医意見書、認定調査の結果などを基に総合的に評価し、要介護状態区分の決定を行います。この審査会の意見に基づいて、市町村が最終的な認定を行う仕組みです。

選択肢ごとの解説

• 1. COPD（慢性閉塞性肺疾患）は、介護保険法に定められた16種類の特定疾病の一つです。特定疾病に該当すると、40歳以上65歳未満の医療保険加入者（第2号被保険者）でも介護サービスを受けることができます。正しくは：慢性閉塞性肺疾患（COPD）は、特定疾病として指定されています。選びやすい理由：特定疾病の全リストを暗記している人は少ないため、判断に迷う可能性があります。混同注意：特定疾病のリストと、障害者手帳の対象疾病など、他の制度における疾病リストと混同しやすいです。
• 2. 介護保険の被保険者は、原則として40歳以上の国民です。40歳以上65歳未満を第2号被保険者、65歳以上を第1号被保険者と呼びます。正しくは：介護保険への加入は、40歳以上の国民に義務付けられています。選びやすい理由：年齢に関する知識が曖昧だと、近い数字である45歳を正しいと誤認する可能性があります。混同注意：後期高齢者医療制度の75歳以上や、特定疾病の対象年齢である40歳以上など、様々な年齢区分と混同しやすいです。
• 3. 介護保険制度における要介護認定の申請窓口は、市町村または特別区（各自治体）の介護保険担当課です。都道府県は広域的な制度運営や指導の役割を担いますが、個別の認定申請は受け付けません。正しくは：介護認定の申請は、市町村または特別区の介護保険担当窓口で行います。選びやすい理由：日本の行政区分の階層を曖昧に理解していると、都道府県が申請窓口であると誤解しやすいです。混同注意：都道府県が関わる他の医療・福祉制度の申請手続きと混同しやすいです。
• 4. 要介護認定の区分（要支援1・2、要介護1～5）に応じて、利用できる介護サービスの月額支給限度額は異なります。要介護度が重くなるほど、支給限度額は高くなります。正しくは：要介護認定の区分ごとの支給限度額は、それぞれ異なります。選びやすい理由：支給限度額の具体的な数字を知らない場合、一律であると誤解する可能性があります。特に、要介護度が高くなると自己負担が増えるという側面と混同し、支給額も同じと考えてしまうかもしれません。混同注意：他の公的扶助制度で、一律の給付が行われるケースと混同しやすいです。
• 5. 正解。要介護認定のプロセスにおいて、市町村の設置する介護認定審査会は、一次判定（コンピュータ判定）の結果や主治医意見書、認定調査結果に基づいて、総合的に要介護度を判定し、市町村へ意見具申を行います。最終的な認定は市町村が行いますが、その根幹となる判定を担う機関です。選びやすい理由：最終的な認定を下すのが市町村であるため、介護認定審査会の役割が不明瞭だと迷う可能性があります。混同注意：認定調査員による訪問調査や、市町村による申請受付・決定と混同しやすいです。

国試ポイント

介護保険制度の基本的な仕組み、特に被保険者、特定疾病、申請窓口、認定プロセス、サービス利用に関する知識が問われています。各制度の担当機関や対象年齢、具体的なサービス内容を正確に理解しているかが重要です。

混同注意

特定疾病のリスト、被保険者の年齢、申請窓口（市町村と都道府県）、支給限度額の変動、認定プロセスにおける各機関の役割（市町村、介護認定審査会、地域包括支援センター）など、細部の知識が曖昧だと混乱しやすいです。

次に同じ論点が出たら

次回同じ論点が出た場合、特定疾病の具体的な疾患名、第1号・第2号被保険者の違いと条件、地域包括支援センターの役割、介護保険施設の種別と入所条件などが問われる可能性があります。また、介護保険サービスの種類（居宅サービス、施設サービスなど）に関する知識も重要です。

関連知識

介護保険法、地域包括ケアシステム、高齢者福祉サービス、特定疾病の具体的な疾患リスト、介護支援専門員（ケアマネジャー）の役割。