理学療法士法及び作業療法士法で正しいのはどれか。2つ選べ。

解説

選択肢4は、理学療法士及び作業療法士法第3条（欠格事由）および第5条（免許の取消し等）に定められている通り、大麻中毒は免許の取り消し事由となり得ます。選択肢5は、理学療法士及び作業療法士法第17条、第18条に規定されており、有資格者のみがその名称を使用できる名称独占であることが明記されています。

選択肢ごとの解説

• 1. 理学療法士及び作業療法士法が制定されたのは、1965年（昭和40年）です。正しくは：この法律は、1965年（昭和40年）に制定されました。選びやすい理由：他の医療関連法の制定年と混同しやすいかもしれません。年代を正確に覚えるのは難しいと感じるため、曖昧な知識で選んでしまう可能性があります。混同注意：理学療法士及び作業療法士法と他の医療関連法規の制定年（例：医師法、保健師助産師看護師法など）
• 2. 理学療法士及び作業療法士の免許は、厚生労働大臣によって交付されます。正しくは：理学療法士及び作業療法士の免許は、厚生労働大臣によって交付されます。選びやすい理由：保健師助産師看護師免許など、都道府県知事が交付する免許も存在するため、混同してしまいやすいです。地域に密着した業務内容から、都道府県知事の管轄と思われがちです。混同注意：厚生労働大臣交付の免許（理学療法士、医師、看護師など）と都道府県知事交付の免許（保健師、助産師など）
• 3. 理学療法士及び作業療法士の守秘義務は、免許返納後も継続します。これは、職務上知り得た個人情報を保護するためであり、資格を失ってもその情報は保護されるべきだからです。正しくは：免許証を返納した後も、理学療法士・作業療法士の守秘義務は継続します。選びやすい理由：資格を失えば義務も消滅すると誤解しやすいためです。一般的な「義務」のイメージと異なり、守秘義務は永続的である点が盲点になりやすいでしょう。混同注意：職務上の義務一般と守秘義務の特性（永続性）
• 4. 正解。理学療法士及び作業療法士法第3条および第5条において、麻薬、あへん、大麻または覚せい剤の中毒者は、免許を与えないことがある、または免許を取り消すことができると規定されています。これは専門職としての社会的信用と業務遂行能力を担保するためです。混同注意：免許の欠格事由や取り消し事由（例：精神機能の障害、罰金以上の刑など）
• 5. 正解。理学療法士及び作業療法士法第17条および第18条において、有資格者以外の者が理学療法士または作業療法士の名称を使用することを禁じています。これは名称独占であり、業務独占とは異なります。これにより、国民が適切な医療サービスを受けられるよう専門性を担保しています。混同注意：名称独占（有資格者のみがその名称を使用できる）と業務独占（有資格者のみがその業務を行える）

国試ポイント

医療専門職の法規に関する問題は、制定年、免許交付者、義務の内容（特に守秘義務の永続性）、名称独占と業務独占の違い、欠格事由・取り消し事由といった基本的な知識を正確に問う形式が多いです。具体的な条文知識よりも、その概念の理解度が試されます。

混同注意

名称独占と業務独占の違いは頻繁に問われる重要ポイントです。また、守秘義務の範囲や継続性、免許交付者の権限（厚生労働大臣か都道府県知事か）、そして法令の制定年は細かな知識として引っ掛けに使われやすいです。

次に同じ論点が出たら

この論点が出題された場合、次は業務独占の概念を問う問題や、特定の疾患が欠格事由に該当するかどうか、あるいは守秘義務の例外規定について問われる可能性があります。

関連知識

医師法、保健師助産師看護師法、薬剤師法などの他医療系法規との比較。特に、名称独占か業務独占か、免許交付者は誰か、守秘義務の継続性などは共通して問われやすい論点です。