理学療法士の守秘義務を規定するのはどれか。

解説

理学療法士の守秘義務は、その業務を定めた「理学療法士及び作業療法士法」において明確に規定されています。具体的には同法第18条に「理学療法士は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。理学療法士でなくなった後においても、同様とする。」と明記されています。この問題は、理学療法士が自己の職業に関する法律を正確に理解しているかを問う基本問題です。

選択肢ごとの解説

• 1. 憲法は国民の基本的人権などを定める国の最高法規ですが、個別の職業における守秘義務を直接的に規定するものではありません。正しくは：憲法は国家の基本原則を定めており、個別の専門職の守秘義務を直接規定するものではありません。守秘義務はより専門的な法律で定められます。選びやすい理由：国民の権利義務に関する最高法規であるため、関連があるように感じやすい。混同注意：他の一般的な法律や、より具体的な個別法の役割と混同しやすい。
• 2. 民法は私人間（個人間や法人と個人など）の権利義務関係を定めた一般法ですが、理学療法士の職業上の守秘義務を個別に規定するものではありません。正しくは：民法は私人間の財産関係や家族関係などを規定する一般的な法律であり、理学療法士の具体的な職業上の守秘義務を定める法律ではありません。選びやすい理由：私生活における秘密保持義務などと関連付けて、民法が守秘義務全般を規定していると誤解しやすい。混同注意：刑法（秘密漏示罪など）や個人情報保護法といった他の一般法と混同しやすい。
• 3. 医師法は医師の職務や義務について定めた法律であり、理学療法士の守秘義務を直接規定するものではありません。医師の守秘義務は医師法第23条に定められています。正しくは：医師法は医師の業務について規定する法律であり、理学療法士には直接適用されません。理学療法士の守秘義務は別の法律で定められています。選びやすい理由：医療従事者であるため、医師法が全体を管轄していると誤解しやすい。また、医療分野で最も代表的な専門職法であるため、無関係ではないように見える。混同注意：医療法（医療提供体制全般）や、各医療専門職に関する法律と混同しやすい。
• 4. 医療法は医療機関の開設や管理、医療提供体制の整備など、医療に関する基本的な事項を定める法律です。個別の医療専門職の具体的な義務（守秘義務など）を規定するものではありません。正しくは：医療法は医療の提供体制について定める法律であり、個別の医療専門職の守秘義務を直接的に規定するものではありません。選びやすい理由：医療全体の枠組みを定める法律であるため、医療従事者の義務も含まれると勘違いしやすい。混同注意：各医療専門職の個別法（医師法、理学療法士及び作業療法士法など）と混同しやすい。
• 5. 正解。理学療法士の守秘義務は、理学療法士及び作業療法士法（PTOT法）第18条において明確に規定されています。この法律は理学療法士の業務内容、免許、義務などを定めています。正しくは：この選択肢は正しいです。選びやすい理由：該当する法律のため、最も直接的で明確な答えである。混同注意：他の医療関連法規や一般法との区別をしっかり理解していれば迷わない。

国試ポイント

理学療法士国家試験において、自身の職業に関する法律に関する知識は頻出事項です。特に守秘義務、名称独占、業務独占（理学療法士は名称独占のみ）、再教育研修などの基本的な項目は確実に押さえる必要があります。各専門職の義務がどの法律で規定されているかを問う形式が典型的です。

混同注意

医療法や医師法など、他の医療関連法規との区別が曖昧な場合、誤答しやすいです。それぞれがどの範囲を規定しているのかを正確に理解することが重要です。

次に同じ論点が出たら

次に同様の論点が出題された場合、理学療法士の「名称独占」と「業務独占」の区別、また「再教育研修」の義務についても理解しているかを確認すると良いでしょう。また、各医療専門職の守秘義務がどの法律に明記されているか（例：看護師は保健師助産師看護師法）を比較して問われる可能性もあります。

関連知識

・理学療法士及び作業療法士法（PTOT法）: 守秘義務（第18条）、名称独占（第17条）、免許（第2条〜第10条）など ・医師法: 医師の守秘義務（第23条） ・医療法: 医療提供体制全般 ・個人情報保護法: 個人情報の取り扱いに関する一般的な法律