介護保険制度について正しいのはどれか。

解説

介護保険において、要介護認定の申請は保険者である市区町村（特別区を含む）に対して行う。市区町村は認定調査や審査判定を実施する主体でもある。

選択肢ごとの解説

• 1. 地域包括支援センターを設置するのは都道府県ではなく市区町村である。地域包括支援センターは高齢者の保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援する。
• 2. 第1号被保険者は65歳以上の者であり、40歳以上65歳未満の者は第2号被保険者である。
• 3. 正解。介護保険において、要介護認定の申請は保険者である市区町村（特別区を含む）に対して行う。市区町村は認定調査や審査判定を実施する主体でもある。
• 4. 介護保険の保険者は都道府県ではなく、市区町村（および特別区）である。都道府県は財政安定化基金の設置など広域的な支援を担う。

国試ポイント

介護保険の保険者（市区町村）、被保険者の年齢区分（1号：65歳以上、2号：40〜64歳）、申請先（市区町村）の組み合わせは定番の出題ポイントである。

覚え方

介護保険の主役は身近な行政＝「市区町村」が保険者で申請窓口！

対になる知識

介護保険制度の運営主体である保険者は都道府県ではなく、市町村および特別区である。また、被保険者の区分として、第1号被保険者は65歳以上の者であり、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者に大別されている点が国家試験で頻出の対比知識となる。

関連知識

介護保険制度において要介護認定を受けるための申請窓口は市区町村であり、認定には要支援1・2、要介護1〜5の区分がある。また、地域包括支援センターは市区町村が設置主体となり、高齢者の総合的な相談支援を行う。