公費医療に該当しないのはどれか。

解説

労働者災害補償保険（労災保険）は、国や地方公共団体が公費をもって賄う公費医療ではなく、労働者災害補償保険法に基づく社会保険制度の一つである。業務上または通勤途上の負傷等に対して保険給付が行われる。

選択肢ごとの解説

• 1. 児童福祉法に基づく療育医療は、国や地方公共団体が医療費を負担する公費医療の一つである。
• 2. 障害者総合支援法による自立支援医療は、公費負担医療（公費医療）として実施されている。
• 3. 正解。労働者災害補償保険（労災保険）は、国や地方公共団体が公費をもって賄う公費医療ではなく、労働者災害補償保険法に基づく社会保険制度の一つである。業務上または通勤途上の負傷等に対して保険給付が行われる。
• 4. 感染症法に基づく結核患者の医療費助成は、国や地方公共団体が費用を負担する公費医療の代表例である。

国試ポイント

公費医療（感染症法、精神保健福祉法、難病法など）と社会保険制度（健康保険、労災保険、雇用保険など）の区別が頻出である。

覚え方

「労災」は保険料を元にする社会保険！公費（国や自治体の財布）ではない。

対になる知識

公費医療の主な制度としては、感染症法に基づく結核医療、障害者総合支援法に基づく自立支援医療、難病法に基づく特定医療費助成、生活保護法による医療扶助などが挙げられ、労働者災害補償保険法による療養はこれに含まれない。

関連知識

我が国の社会保障制度における社会保険には、医療保険、年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険（労災保険）、介護保険の5つが含まれており、公費医療とは制度の仕組みや財源の根拠が異なる。