介護保険制度の保険者はどれか。
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出典:公益財団法人東洋療法研修試験財団ホームページ(過去の試験問題等)。問題文・選択肢は公式の問題冊子のとおり掲載しています(文字の体裁を一部整えています)。解説は medimichi が作成したものです。
正解は3番
解説
介護保険制度は、被保険者(40歳以上の国民)が納める保険料と公費(国、都道府県、市町村)を財源として運営される社会保険制度です。保険者は、制度の運営主体として保険料の徴収、要介護認定、保険給付の決定・実施などを行う役割を担っており、これは基礎自治体である市町村および特別区が担うことになっています。これにより、住民に身近な存在である市町村が、地域の実情に応じたきめ細やかなサービス提供体制を構築しやすくなるというメリットがあります。
選択肢ごとの解説
- 1. 国は介護保険制度の企画立案、財政支援、基準の策定などを行いますが、直接の保険者ではありません。 正しくは:国は制度全体の企画・立案、財政支援、基準の策定を行う。
- 2. 都道府県は介護保険事業支援計画の策定、広域的な調整、財政支援などを行いますが、直接の保険者ではありません。 正しくは:都道府県は介護保険事業支援計画の策定、広域的な調整、財政支援を行う。
- 3. 正解。市町村(特別区を含む)は介護保険制度の保険者として、保険料の徴収、要介護認定、保険給付の実施などを行います。
- 4. 介護施設は、介護保険制度におけるサービス提供主体の一つであり、保険者ではありません。 正しくは:介護施設は、介護サービスを提供する機関である。
国試ポイント
介護保険制度における保険者の役割と、それが市町村であることを正確に覚えることが重要です。また、介護保険の財源構成についても理解しておく必要があります。
混同注意
国の役割(制度全体の企画立案、財政支援)や都道府県の役割(広域的な調整、財政支援、介護保険事業支援計画の策定支援)と混同しやすいですが、保険者としての直接的な運営業務は市町村が担います。
次に同じ論点が出たら
「保険者」というキーワードがあれば、制度運営の直接的な責任主体を指すため、市町村(または特別区)であると判断します。
覚え方
「保険者」というキーワードがあれば、制度運営の直接的な責任主体を指すため、市町村(または特別区)であると判断します。
対になる知識
国の役割(制度全体の企画立案、財政支援)や都道府県の役割(広域的な調整、財政支援、介護保険事業支援計画の策定支援)と混同しやすいですが、保険者としての直接的な運営業務は市町村が担います。
関連知識
介護保険の被保険者は第1号被保険者(65歳以上)と第2号被保険者(40歳以上65歳未満)に分けられます。財源は公費(国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%)と保険料(第1号・第2号それぞれ25%)で構成されます。介護保険事業計画は市町村が策定し、都道府県は介護保険事業支援計画を策定します。