第32回午前第14問難易度 1

施術所の名称を付ける際に留意しなければならない法律はどれか。

選択肢をタップすると答えと解説が表示されます

出典：公益財団法人東洋療法研修試験財団ホームページ（過去の試験問題等）。問題文・選択肢は公式の問題冊子のとおり掲載しています（文字の体裁を一部整えています）。解説は medimichi が作成したものです。

　正解は1番

解説

施術所の名称については、医療法第3条で「疾病の治療を目的としない施術所については、病院、診療所その他これらに紛らわしい名称を用いてはならない」と規定されており、施術所の名称が国民に誤解を与えないよう医療法によって規制されています。

1. 正解。医療法第3条において、施術所の名称について「病院、診療所その他これらに紛らわしい名称を用いてはならない」と規定されており、施術所の名称に関する留意事項を定めているため、これが正答です。
2. 医師法は医師の資格、業務、義務などを定めた法律であり、施術所の名称規制については直接的に規定していません。医師の業務範囲や医師免許に関する内容が主です。正しくは:医師法ではなく、医療法が施術所の名称を規定しています。
3. 地域保健法は、地域における保健所の設置・運営や住民の健康増進に関する事業、疾病の予防などを定めた法律であり、施術所の具体的な名称規制を定めていません。地域全体の公衆衛生に関わる内容が中心です。正しくは:地域保健法ではなく、医療法が施術所の名称を規定しています。
4. 健康増進法は、国民の健康の増進を図るための施策の基本などを定めた法律であり、生活習慣病の予防や受動喫煙防止などが主な内容です。施術所の名称規制には直接関係ありません。正しくは:健康増進法ではなく、医療法が施術所の名称を規定しています。

施術所の名称に関する法的規制について、医療法が該当することを正確に理解しておく必要があります。特に、病院や診療所と紛らわしい名称の使用が禁止されている点を押さえましょう。

医師法や健康増進法など、他の医療関連法規との役割の違いを混同しないように注意が必要です。名称規制は直接的な医療行為の規制ではなく、施設の種類と国民への情報提供に関わるため、医療法が適切です。

施術所の名称規制に関する問題が出た場合は、「名称」と「紛らわしさ」というキーワードに注目し、国民への誤解防止という観点から医療法を判断基準とします。直接的な施術行為の規制ではない点も確認すると良いでしょう。