特定の健康診査と保健指導の実施責任を負う機関はどれか。

解説

特定の健康診査（特定健康診査）及び特定保健指導は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、医療保険者（全国健康保険協会、健康保険組合、市区町村の国民健康保険など）が実施責任を負う。メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防を目的としている。

選択肢ごとの解説

• 1. 保健所は地域保健法に基づく行政機関であり、健康増進計画の推進等に関与するが、特定健康診査・特定保健指導の法的実施責任者ではない。
• 2. 日本医師会は医師の学術団体・職能団体であり、健診や保健指導の実務を担うことはあっても、制度全体の実施責任を負う主体ではない。
• 3. 労働基準監督署は、労働基準法などの遵守状況を監督する行政機関であり、一般住民向けの特定健康診査の実施責任を負うものではない。
• 4. 正解。特定の健康診査（特定健康診査）及び特定保健指導は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、医療保険者（全国健康保険協会、健康保険組合、市区町村の国民健康保険など）が実施責任を負う。メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防を目的としている。

国試ポイント

特定健康診査・特定保健指導の根拠法（高齢者の医療の確保に関する法律）と実施主体（医療保険者）の組み合わせは頻出である。

覚え方

生活習慣病の特定健診は「胃（医療）で保（保険者）つ」

対になる知識

特定健康診査・特定保健指導の実施主体は医療保険者である。これに対し、がん検診や健康増進事業の実施主体は市町村であり、労働者健康診断の実施責任は事業主が負うため、対象領域ごとの実施主体を明確に区別して覚える必要がある。

関連知識

特定健康診査の対象者は40歳から74歳までの医療保険加入者であり、内臓脂肪型肥満（メタボリックシンドローム）の早期発見と生活習慣病の予防に焦点を当てている。結果に応じて段階的な特定保健指導が実施される。