国民健康保険制度における保険者はどれか。

解説

国民健康保険法に基づき、地域住民を対象とした医療保険制度である国民健康保険の保険者は、市町村（特別区を含む）および国民健康保険組合が担っている。被用者保険とは異なり、自営業者や退職者、農業従事者などを広く包括する地域保険としての性格を持ち、それぞれの自治体や同業組合が運営主体となる。したがって、市町村等を正答とする。

選択肢ごとの解説

• 1. 正解。国民健康保険法に基づき、地域住民を対象とした医療保険制度である国民健康保険の保険者は、市町村（特別区を含む）および国民健康保険組合が担っている。被用者保険とは異なり、自営業者や退職者、農業従事者などを広く包括する地域保険としての性格を持ち、それぞれの自治体や同業組合が運営主体となる。したがって、市町村等を正答とする。
• 2. 国は被用者保険や医療保険制度全体の法整備や財政調整等を行うが、国民健康保険の保険者ではない。
• 3. 労働基準監督署は労働基準法等の施行に関する行政機関であり、医療保険の保険者ではない。
• 4. 都道府県は国民健康保険の財政運営の責任主体であるが、住民が加入して保険料を納める直接の保険者は市町村である。

国試ポイント

国民健康保険や介護保険の保険者が「市町村および特別区」であることは、社会保障制度の基礎として確実に問われる。

覚え方

国保（国民健康保険）の窓口は身近な「市町村」

対になる知識

国民健康保険の保険者が市区町村（および特別区）であるのに対し、会社員などが加入する被用者保険（健康保険）の保険者は全国健康保険協会（協会けんぽ）や健康保険組合である。また、後期高齢者医療制度の保険者は都道府県単位で設置される広域連合であり、医療保険制度ごとの保険者の違いは試験で極めて狙われやすい重要な対比事項である。

関連知識

国民健康保険は、自営業者、農業従事者、フリーランス、退職者およびその被扶養者などを対象とする地域保険である。被用者保険と比較して高齢者の加入割合や所得の低い加入者の割合が高いため財政基盤が脆弱になりやすく、国庫補助などの公費投入によって支えられている。医療保険制度全体の体系を理解する上で、被用者保険との違いや被保険者の属性をしっかりと把握しておくことが不可欠である。