保健所の設置根拠となる法律はどれか。
選択肢をタップすると答えと解説が表示されます
出典:公益財団法人東洋療法研修試験財団ホームページ(過去の試験問題等)。問題文・選択肢は公式の問題冊子のとおり掲載しています(文字の体裁を一部整えています)。解説は medimichi が作成したものです。
正解は4番
解説
地域保健法は、地域住民の健康の保持及び増進を図るため、保健所の設置、運営、その他の地域における保健に関する事業の実施について定めており、保健所の設置根拠を明記しています。
選択肢ごとの解説
- 1. 医療法は、病院、診療所、助産所の開設・管理や医療提供体制の確保について定める法律であり、保健所の設置根拠ではありません。 正しくは:保健所の設置根拠は地域保健法です。
- 2. 感染症法は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療について定める法律であり、保健所は感染症対策の実施機関の一つですが、その設置根拠ではありません。 正しくは:保健所の設置根拠は地域保健法です。
- 3. 健康増進法は、国民の健康の増進に関する基本的な事項を定める法律であり、保健所は健康増進計画の策定支援などに関わりますが、その設置根拠ではありません。 正しくは:保健所の設置根拠は地域保健法です。
- 4. 正解。地域保健法は、地域住民の健康の保持及び増進を図るため、保健所の設置、運営、その他の地域における保健に関する事業の実施について定める法律であり、保健所の設置根拠です。
国試ポイント
保健所の設置根拠が地域保健法であることを正確に覚えるとともに、各法律がどのような保健医療サービスに関わっているのかを理解することが重要です。
混同注意
保健所と関連する様々な法律(医療法、感染症法、健康増進法など)が多岐にわたるため、それぞれの法律の目的と対象を明確に区別して覚える必要があります。
次に同じ論点が出たら
保健所の設置や機能に関する問題が出た場合は、地域保健法が直接的な根拠であることをまず確認し、他の法律は保健所が実施する具体的な業務内容を規定しているものと判断します。
覚え方
保健所の設置や機能に関する問題が出た場合は、地域保健法が直接的な根拠であることをまず確認し、他の法律は保健所が実施する具体的な業務内容を規定しているものと判断します。
対になる知識
保健所と関連する様々な法律(医療法、感染症法、健康増進法など)が多岐にわたるため、それぞれの法律の目的と対象を明確に区別して覚える必要があります。
関連知識
保健所は都道府県、政令指定都市、中核市などが設置します。地域保健法は、保健所の他に市町村保健センターについても言及しており、地域保健の中核的な役割を担う機関について定めています。