第31回午前第9問難易度 1

特定健康診査・特定保健指導について正しいのはどれか。

選択肢をタップすると答えと解説が表示されます

出典：公益財団法人東洋療法研修試験財団ホームページ（過去の試験問題等）。問題文・選択肢は公式の問題冊子のとおり掲載しています（文字の体裁を一部整えています）。解説は medimichi が作成したものです。

　正解は2番

解説

特定健康診査・特定保健指導は、生活習慣病の予防と早期発見を目的とし、医療費適正化計画の一環として医療保険者に義務付けられています。加入者の健康保持増進が医療保険者の重要な役割とされているためです。

1. 特定健康診査・特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて実施されます。健康増進法は、国民の健康増進全般を目的とした法律であり、特定の健診・保健指導の実施を義務付けるものではありません。正しくは:高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて実施される。
2. 正解。特定健康診査・特定保健指導の実施主体は、加入者の健康状態を把握し、生活習慣病の予防を通じて医療費の適正化を図る責任がある医療保険者（市町村国保、協会けんぽ、組合健保など）です。
3. 特定健康診査・特定保健指導の対象は、40歳以上75歳未満の医療保険加入者です。75歳以上は後期高齢者医療制度の対象となり、別の健診制度（後期高齢者医療制度における健康診査）があります。正しくは:40歳以上75歳未満が対象となる。
4. 特定健康診査は、生活習慣病（高血圧、脂質異常症、糖尿病など）の予防と早期発見を目的としています。がん検診は、特定のがんの早期発見を目的とした別個の検診です。正しくは:生活習慣病の予防と早期発見のための健診である。

特定健康診査・特定保健指導の実施主体、対象年齢、根拠法、目的を正確に覚えることが重要です。

高齢者の医療の確保に関する法律と健康増進法、がん検診と特定健診の目的の違いを混同しやすいです。

特定健診・特定保健指導に関する問題が出た場合、実施主体、対象年齢、根拠法、目的のいずれを問われているかを確認し、それぞれの正しい内容を想起して判断します。

高齢者の医療の確保に関する法律と健康増進法、がん検診と特定健診の目的の違いを混同しやすいです。